2025年版│介護のICT補助金

ICT（情報通信技術）の導入は、介護業界で働くスタッフの業務負担を軽減し、業務効率を向上させるために重要な取り組みです。

その一環として提供されるICT補助金は、介護ソフトや関連機器の導入費用を一部補助することで、現場のデジタル化を支援します。

介護におけるICT補助金の目的

介護ソフト向けのICT補助金の目的は、介護現場のデジタル化を促進し、業務効率を目的としたものです。

介護職員が日々の業務で行う記録作業や情報共有のプロセスをICT技術を活用して簡便化し、作業負担を軽減することが狙いです。

また、介護現場では人手不足が深刻な課題となっており、ICT導入により限られた人材の効率的な活用と介護サービスの質の向上を目指しています。

参照元：【PDF】厚生労働省公式HP（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001258062.pdf）

補助金制度の種類

介護分野で活用できる補助金は 「介護ロボット・ICT導入補助金（厚生労働省）」と「IT導入補助金（経済産業省）」の2種類 に分かれています。

従来はICT機器の導入支援が中心でしたが、現在は対象範囲がより拡大し、 それぞれの制度で目的・要件・補助対象が明確に区別されています。 特にIT導入補助金は介護ソフトの導入にも利用できるため、 事業所がどちらを活用すべきか事前に確認しておくことが重要です。

補助対象

ICT補助金の対象となるのは、介護現場で使用されるICT機器やソフトウェアです。介護記録やケアプラン管理を行う介護ソフト、タブレット、スマートフォン、Wi-Fiルーターなどの通信機器が該当します。

これらの機器やソフトを活用することで、介護記録の一元管理が可能となり、情報の共有や伝達が円滑に行えるようになります。また、クラウドサービスの利用料も補助対象です。

参照元：【PDF】サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局（ttps://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r4_koubo_tsujyo.pdf）

介護ロボットの補助対象

従来は介護ソフトやタブレット端末の導入が中心でしたが、 令和7年度では介護ロボット分野の補助対象が拡大しています。

特に需要が高まっているのが見守りセンサー・カメラで、 これに加えて入浴支援ロボットや移乗支援ロボットなど、 スタッフの身体的負担を軽減する機器も対象となるケースが増えています。

補助金の名称自体が「ICT導入支援事業」であっても、 自治体によっては介護ロボット導入も対象となるため、 事業名だけで判断せず、募集要項を必ず確認することが重要です。

補助率

介護ロボット・ICT導入補助金では、前年度よりも補助率が大きく拡充されており、 導入内容によっては最大10/10（全額補助）が適用されるケースもあります。 特に、介護現場の負担軽減に直結する見守り機器や、一気通貫型の介護ソフトは高補助の対象となりやすい点が特徴です。

介護ロボット・ICT導入補助金（厚生労働省）

令和7年度の補助率は、導入する機器・ソフトの種類や自治体の設定によって異なります。 一般的な補助率の目安は以下の通りです。

• 見守りセンサー・カメラなど負担軽減効果が高い機器は3/4〜10/10
• 一気通貫型の介護ソフト（記録～請求まで対応）は2/3〜3/4
• タブレット・スマートフォン・Wi-Fi等の通信設備は1/2〜2/3

自治体によっては、人材不足の深刻度やICT化の優先度を踏まえて上限額が高く設定されることもあり、 同じ機器でも助成額が異なる場合があります。補助率だけで判断せず、自治体の募集要件を確認することが重要です。

IT導入補助金（経済産業省）

介護ソフトの導入には「IT導入補助金」を活用できる場合もあり、こちらは生産性向上を目的とした制度のため、 ICT補助金とは異なる補助率となっています。

• 通常枠（ソフトウェア導入）：1/2〜2/3
• デジタル化基盤導入枠（PCや周辺機器など）：1/2〜4/5
• セキュリティ対策サービスの導入：2/3

介護事業所では、「介護ロボット・ICT導入補助金」と「IT導入補助金」のどちらが適用できるかがケースによって異なるため、 導入したいツールの内容・目的に応じて制度を選択することが大切です。

補助率が高くなるケースの特徴

高補助（3/4〜10/10）が適用されやすいのは、次のような取り組みを含む場合です。

• 見守り体制の強化により、夜勤や巡回の負担軽減が期待できる
• 介護記録から請求までをデジタル化し、業務フロー全体の効率化につながる
• 職員の配置基準改善や離職防止に直接寄与する取り組みを伴う
• 自治体が重点分野として設定している機器（例：見守り・移乗支援ロボット）を導入する

補助率は年度ごとに変更されるため、実際に申請する際は最新の募集要項を必ず確認しましょう。

※参照元：介護のコミミ（https://comimi.jp/archives/column/subsidy?ref=globalNav）

本サイトでは「複数事業所を展開する中堅大手の事業所向け」「初期費用を抑えたい新規立上事業所向け」「医療・リハビリを主とする社会福祉法人向け」事業者ごとに適した介護ソフトを調査しました。

これまでかかっていた業務時間を短縮し、利用者ととことん向き合える環境を叶えてくれます。ぜひチェックしてみてください。

申請方法

ICT補助金の申請は、まず自社の現状分析と導入計画の作成から始まります。その後、導入する機器やソフトの選定、見積もりを取得。

申請書の作成には、導入計画書やセキュリティ対策に関する資料を添付し、各都道府県が定める期間内に提出が必要です。

申請が通過した後、機器やソフトの導入を行い、最終的に導入効果の報告を行います。この報告を怠ると、補助金の返還を求められることがあるため、報告義務についてもしっかりと理解しておくことが大切です。

※参照元：ワイズマン公式HP（https://www.wiseman.co.jp/column/welfare/27600/）

注意点

すべてのICT機器やソフトが補助対象となるわけではなく、要件を満たしたもののみが対象となります。

また、申請には事前に十分な準備が必要です。

導入計画を詳細に作成し、セキュリティ対策や個人情報保護の観点から、必要な基準をクリアすることが求められます。セキュリティ対策が不十分な場合は、補助金の申請が却下される可能性があるため注意しましょう。

また、補助金は後払い方式であるため、最初の導入費用は自己負担です。資金繰りをしっかりと計画しておくことが大切です。

参照元：【PDF】サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局（ttps://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r4_koubo_tsujyo.pdf）

IT導入補助金を活用する際の注意点（支援事業者登録について）

令和7年度のIT導入補助金では、 導入予定の介護ソフトやツールが「IT導入支援事業者」に登録されていること が必須条件となっています。

事業者登録がないソフトは補助対象外となるため、 補助金を利用して介護ソフトを導入する場合は、 メーカーが支援事業者として認定されているかを事前に確認する必要があります。

特にクラウド型介護ソフトは登録済みのケースが多いものの、 すべてのサービスが対象ではないため、見積依頼の段階で確認しておくと安心です。

まとめ

介護ソフト向けのICT補助金は、介護業界における業務の効率化やデジタル化を促進するための重要な制度です。

介護現場での記録作業や情報共有を円滑に行うための機器やソフトの導入が補助対象となり、 導入内容や自治体によっては最大で導入費用の10/10（全額）が補助される場合もあります。

ただし、申請にはセキュリティ対策や導入計画の作成が必須であり、慎重な準備が求められます。適切に活用することで、介護業務の質向上に貢献できるでしょう。