介護におけるDXとは？メリットと導入のポイント

このページでは、介護領域で注目されているDX（デジタルトランスフォーメーション）について、基礎から導入メリット、国の支援制度、現場で進むテクノロジー活用の実態、そして介護事業所がDXを進めるためのステップを整理します。人材不足が深刻化するなかで、日々の業務をどのようにデジタル化し、サービス品質を高めていくかを考えるための内容です。

DXとは？

DX（Digital Transformation）とは、デジタル技術を活用して業務や組織のあり方を変革する取り組みを指します。AI、IoT、クラウド、データ連携などの技術を使い、従来のアナログ作業を改善するだけでなく、働き方やサービスの質全体を向上させることが目的です。

近年はAIの進歩や人員不足により、多くの産業でDXが急速に進んでおり、介護事業においても重要性が高まっています。

介護事業におけるDXとは？

介護事業におけるDXとは、介護現場の記録作成、利用者情報の管理、請求事務、センサー活用による見守り、移乗・排せつ支援機器、事務作業の自動化など、日々の業務とケア品質をデジタルの力で高めていく取り組みを意味します。

介護需要の増加と働き手不足が重なるなか、限られた人員でケアの質を維持・向上するには、ICT・ロボット・データ活用などの導入が欠かせない状況です。

介護事業におけるDXの現状

介護現場でもDX活用が広がっていますが、導入状況には分野によって差があります。特に「記録・利用者情報の管理」は多くのサービス種別で進んでいますが、ロボット機器・センサー類は施設類型によって普及率が異なります。

以下は、公益財団法人介護労働安定センターがまとめた「令和5年度 介護労働実態調査」より、介護ロボット・ICT機器等の導入状況をもとにした要点です。

• 施設系（入所型）では、介護ソフトによる利用者情報の入力・保存が80.7％で最も高い
• 施設系ではタブレット・スマホによる記録入力（50.6％）、ベッドセンサー（67.4％）、無線ナースコール（55.8％）、WiFi設備（65.4％）が5割超
• 施設系（通所型）・居住系でも、利用者情報のICT化（63.1％ / 58.7％）とWiFi設備（54.2％ / 57.1％）の普及が進む
• 訪問系・居宅介護支援では、利用者情報の入力・保存機能がそれぞれ65.7％、77.8％で5割超

記録・情報管理のデジタル化はすでに主流になりつつあり、見守り、移乗支援、センサー連携などの領域に広がり始めている点が特徴です。

厚生労働省のDX推進（介護テクノロジー導入支援事業）

国も介護のDXを後押ししており、その中心が介護テクノロジー導入支援事業です。介護ロボット・ICT機器・介護ソフトの導入を行う事業所に対し、経費の一部を補助する制度で、補助額は概ね30万〜260万円の範囲とされています。

制度の目的は次のとおりです。

• 業務負担軽減と生産性向上により、確保した時間を直接ケアへ回す
• 介護ロボット・ICT機器の導入を通して、介護の質を底上げする
• 働きやすい職場環境の実現（定着率向上・離職防止）

国の方針として、今後もDXの推進と補助制度の拡充が続くと予測されています。

介護事業でDXを導入するメリット

人材不足の解消につながる

介護ソフトやロボット機器の導入により、マンパワーで行っていた作業の大幅な効率化が可能になります。削減できた事務作業時間を、利用者のケアやコミュニケーションに振り分けることで、現場の負担軽減とサービス品質向上の両立が期待できます。

ケアの質向上につながる

DX化が進むと、記録・バイタル・生活動作・センサー情報など、さまざまなデータが蓄積されます。こうしたデータを活用することで、個々の利用者に合わせたケアを実現しやすくなるほか、多職種間の連携も円滑になります。

業務コストを削減できる

業務効率化により残業が減ると、人件費や紙・印刷などのコスト削減にも直結します。経営の安定化にも寄与するため、中長期的な視点で大きなメリットになります。

介護事業におけるDX化の課題

デジタルリテラシーの不足

介護現場では、紙を中心とした業務に慣れている職員も多く、PCやタブレットへの抵抗感からDX導入が進みにくいケースがあります。入力フォームやアプリの仕組みが「なぜ必要なのか」を理解できないままでは、うまく使いこなせません。

このギャップを埋めるには、目的の共有（なぜDXが必要か）と、小さく始めて徐々に慣れる段階的な習得が重要です。最初から本格的なツールを導入するのではなく、記録入力の一部からタブレット化を始めるなど、「負担の少ない入口」をつくることでリテラシー向上につながります。

教育・研修の不足

業務量が多い現場では、まとまった研修の時間を確保するのが難しく、新しいツールが浸透しないまま形骸化してしまうことがあります。特に夜勤専従者や非常勤スタッフは研修機会が限られ、習熟度に差が出やすい傾向があります。

負担を増やさず定着させるには、短時間で学べる動画教材や、画面キャプチャ付きの簡易マニュアル、分からない時にすぐ相談できる支援窓口など、学びやすい環境を整えることが効果的です。また、新しいルールや設定変更があった場合に、職員全体に情報が行き届くよう「共有の仕組み」をつくることも大切です。

業務フロー刷新の負担

DXは機器を導入すれば完了するものではなく、記録のタイミング、担当者の手順、申送りの方法など、現場の業務フロー自体を見直す必要があります。この見直し期間はどうしても一時的な負担が増えるため、「変えることへの抵抗」が起きやすくなります。

スムーズに進めるには、導入前に「どこをデジタル化するのか」を丁寧に棚卸しし、紙運用とデジタル運用が混在する期間をできるだけ短くする工夫が重要です。さらに、現場の負担が増えないよう「記録する場所・時間・担当」の明確化が成功の鍵になります。

推進リーダー不足

DXを継続的に進めるには、現場の動きを理解しつつデジタル活用にも明るい「推進役」が不可欠です。しかし実際には、こうした役割を担える人材がいなかったり、兼務で業務を抱えすぎてしまったりすることで、DXが途中で止まるケースが多くあります。

リーダー不在を解消するには、経営層の理解と支援の表明、推進担当者への時間確保、外部の専門家やツール提供企業からの伴走支援などを組み合わせることが効果的です。現場の声を拾いながら調整できる存在を育てることが、DX成功の継続力になります。

介護事業所でDXを導入する流れ

介護のDX導入は、単にICT機器を導入するだけでなく、業務そのものを整えながら継続的に改善していくことが求められます。ここでは、導入時に押さえたい6段階の流れを詳しく紹介します。

① 観察：課題の発見

最初のステップは、現場の現状を正しく把握することです。記録作成にかかる時間、申し送りの漏れ、残業の発生量、コミュニケーションの課題などを洗い出し、理想の状態とのギャップを可視化します。この段階で現場職員の意見を集めると、導入時の抵抗感を減らす効果もあります。

② 計画：解決策とロードマップ策定

課題が見えたら、「どの部分にどの技術を使うのか」を整理します。たとえば、記録負担が大きければ介護ソフト、夜間の安全確保が必要なら見守りセンサー、連携の強化が必要ならタブレット導入…といった具合です。

計画段階で大切なのは、導入の目的・達成時期・役割分担を最初に決めておくことです。数か月後・半年後・1年後の姿を描くことで、現場全体に納得してもらいやすくなります。

③ 導入：機器選定・導入実施

計画に基づき、複数の製品を比較しながら導入する機器・ソフトを選びます。無料体験やデモを活用し、使い勝手・操作性・費用・サポート範囲を確認することが重要です。

導入直後の混乱を避けるために、段階導入（スモールスタート）を採用し、特定フロアや特定業務から試す方法も有効です。

④ 運用：フロー整備・担当者の配置

DX導入後は、紙運用との違いが生まれるため、記録タイミングや担当者の役割を整理して、新しい業務フローを明文化します。また、導入支援を行うメンバー（全体管理、研修担当、サポート担当など）をチームとして配置すると、現場からの質問にも迅速に対応できます。

運用フェーズで最も重要なのは、「聞きやすい・相談しやすい体制」をつくることです。これが職員の不安を解消し、ツールの定着に直結します。

⑤ 改善：モニタリング・問題対応

運用が始まったら、日々の実績を確認しながら、導入目的と照らし合わせて効果を見ます。記録時間が減ったか、残業が減ったか、事故リスクが下がったかなどを測り、課題があればDXチームと共有して改善を行います。

この段階では、「運用がうまくいかない」理由を責めるのではなく、仕組み・設定・役割のどこに調整の余地があるかを探る姿勢が欠かせません。

⑥ 評価：成果確認

改善を繰り返した後は、導入前後で変化を比較します。効果の測定項目には以下があります。

• 記録作成に要する時間
• 残業時間の増減
• 事故・ヒヤリハットの減少
• 多職種連携の改善度
• 職員満足度・働きやすさ
• 利用者満足度の変化

数値と職員の声の両面から評価することで、DXの成果をより正確に把握できます。ここで確認した課題は、次の改善や追加導入の検討につながります。

介護事業におけるDXツールの例

介護ロボット

介護ロボットは、厚生労働省の定義によれば「感知・判断・動作の機能を備えた機械システム」とされ、移乗支援、排せつ支援、見守りなど幅広い用途があります。

介護ソフト

介護記録、利用者情報管理、帳票作成、計画書作成、請求処理などを電子化し、記録〜実績〜請求の一元化を支えるツールです。PC・タブレット・スマホから操作でき、ペーパーレスと業務効率化に寄与します。

まとめ

介護事業におけるDXは、業務効率化、人材不足への対応、ケアの質向上、コスト削減など多くのメリットをもたらします。一方で、リテラシー不足や導入時の負担などの課題もあるため、段階的に導入計画を立て、現場と一緒に進めていくことが重要です。

国の補助制度やデータ活用の流れを捉えながら、自事業所に合ったDXを進めることで、長期的に安定した運営と質の高いサービス提供が実現できます。

事業者別おすすめ
介護ソフト3選を見る